中国の太陽光大手が｢米国工場｣の建設競う事情 ｢インフレ抑制法｣が輸出型ビジネスの転換迫る

中国の太陽光パネルメーカーにとって、アメリカ市場は利益率が高い重要市場だ。写真はアメリカの展示会に出展した天合光能のブース（同社ウェブサイトより）

中国の太陽光パネル大手の天合光能（トリナ・ソーラー）は9月11日、アメリカのテキサス州に2億ドル（約294億円）超を投じて太陽電池モジュール工場を建設すると発表した。新工場の生産能力は年間約5GW（ギガワット）、2024年の生産開始を目指している。

天合光能は同じく中国の晶科能源（ジンコソーラー）、隆基緑能科技（ロンジ）に続く世界第3位の太陽光パネルメーカーだ。同社によれば、新工場は（中国ではなく）アメリカとヨーロッパから調達した多結晶シリコンを使って生産を行い、地元に1500人の雇用を創出するという。

中国大手5社がこぞって進出

今回の天合光能の発表により、2023年に入って中国の大手5社がすべてアメリカでの工場建設計画を打ち出した格好だ。晶澳太陽能科技（JAソーラー）は2023年2月、約11億4000万元（約230億円）を投じてアメリカに年間生産能力2GWの太陽電池モジュール工場を建設すると、投資家向けの情報開示で明らかにした。

3月には、隆基緑能科技がアメリカ企業と提携し、総額6億ドル（約882億円）超を投じて年間生産能力5GWの太陽電池モジュール工場を建設すると発表。4月には晶科能源がアメリカの既存工場の生産能力を1GW拡張すると明らかにし、6月には中国系カナダ企業の阿特斯陽光電力集団（カナディアン・ソーラー）が、2億5000万ドル（約367億円）超を投じて生産能力5GWの太陽電池モジュール工場を建設すると発表した。