中国の太陽光大手が「米国工場」の建設競う事情 「インフレ抑制法」が輸出型ビジネスの転換迫る

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中国の太陽光パネルメーカーにとって、アメリカ市場は利益率が高い重要市場だ。写真はアメリカの展示会に出展した天合光能のブース(同社ウェブサイトより)

中国の太陽光パネル大手の天合光能(トリナ・ソーラー)は9月11日、アメリカのテキサス州に2億ドル(約294億円)超を投じて太陽電池モジュール工場を建設すると発表した。新工場の生産能力は年間約5GW(ギガワット)、2024年の生産開始を目指している。

天合光能は同じく中国の晶科能源(ジンコソーラー)、隆基緑能科技(ロンジ)に続く世界第3位の太陽光パネルメーカーだ。同社によれば、新工場は(中国ではなく)アメリカとヨーロッパから調達した多結晶シリコンを使って生産を行い、地元に1500人の雇用を創出するという。

中国大手5社がこぞって進出

今回の天合光能の発表により、2023年に入って中国の大手5社がすべてアメリカでの工場建設計画を打ち出した格好だ。晶澳太陽能科技(JAソーラー)は2023年2月、約11億4000万元(約230億円)を投じてアメリカに年間生産能力2GWの太陽電池モジュール工場を建設すると、投資家向けの情報開示で明らかにした。

3月には、隆基緑能科技がアメリカ企業と提携し、総額6億ドル(約882億円)超を投じて年間生産能力5GWの太陽電池モジュール工場を建設すると発表。4月には晶科能源がアメリカの既存工場の生産能力を1GW拡張すると明らかにし、6月には中国系カナダ企業の阿特斯陽光電力集団(カナディアン・ソーラー)が、2億5000万ドル(約367億円)超を投じて生産能力5GWの太陽電池モジュール工場を建設すると発表した。

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