エンタメ業界の性加害､日米の社会的制裁の違い ジャニーズ社名変更なしはアメリカではありえず

権力者の性加害に抗議する人々（写真：ZUMA Press/アフロ）

故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐるジャニーズ事務所の会見では、社名は変更せず、新社長には長年の所属タレントである東山紀之氏が就任することが発表された。

アメリカでは、6年前、ハーベイ・ワインスタインの性加害が「The New York Times」と「The New Yorker」によって暴露されたことをきっかけに「#MeToo」運動が起こり、権力を握っていた数々の男性がハリウッドを追放された。ジャニー喜多川氏は故人であり、状況に違いはあるものの、当時のアメリカの会社の対応を改めて振り返ってみたい。

まずは、ザ・ワインスタイン・カンパニー（TWC）。ミラマックスの創設者ハーベイ＆ボブ・ワインスタイン兄弟が、2005年に新たに立ち上げた会社だ。TWCの代表作には、オスカー作品賞に輝いた『アーティスト』、ジェニファー・ローレンスに主演女優賞を与えた『世界にひとつのプレイブック』、ヒット映画『パディントン』などがある。

暴露記事発覚の2日後にクビ

ハーベイ・ワインスタインはミラマックス時代から「オスカーを牛耳る男」として知られる、ハリウッドのパワープレイヤーだった。

だが、暴露記事ですべてがあっという間に変わった。「The New York Times」の記事が出たのは、10月5日。翌日には、TWCの役員の3分の1が辞任し、ワインスタイン本人も無期限の休職に入ると発表した。それでも本人はまだなんとかなると思っていたようだが、翌7日、ワインスタインは、自分が創設し、自分の名前を冠した会社からクビにされてしまったのだ。