｢障害者雇用率が高い会社｣ランキングTOP100 100位以内で人数最多は1111人のファストリ

ランキング100位以内で人数が最多だったのは、9位にランクインしたファーストリテイリングで1111人だった。次いで、85位のセブン＆アイ・ホールディングスの1068人（2.98％）が続く。

また、800位以内で人数が最多だったのは、いずれもグループ合算の数値ではあるが、日本郵政グループの日本郵政とかんぽ生命保険の6402人（2.35%）。次いでヤマトホールディングス2829人（2.62%）、イオン2065人（2.42％）が多かった。

2021年度の業種別の障害者雇用率を見ると、まず全体平均は2.13%（2021年度の障害者雇用率を開示している1382社が対象）で、2020年度の2.11％（対象1281社）から微増した。詳細は『CSR企業白書』2023年版に掲載している。

『CSR企業白書』2023年版（東洋経済新報社）。書影をクリックすると東洋経済STOREのサイトにジャンプします

対象社数が10社以上で平均雇用率が高い業種は、食料品2.44％（60社）、化学2.38％（111社）、小売業2.37%（95社）、その他製品2.35％（38社）、銀行業2.35%（46社）、陸運業2.34％（32社）、医薬品2.33％（31社）、鉄鋼2.33％（16社）など。これらの業種は、法定雇用率（2.3％）を上回っている。

一方、低い業種は、不動産業1.28％（44社）、情報・通信業1.69％（116社）、証券・商品先物1.70％（11社）、サービス業1.91％（121社）、保険業1.95%（14社）、倉庫・運輸関連業1.95％（15社）などである。

また、企業の法定雇用率「2.3%」を達成している企業は1195社中672社で、2020年度の559社（対象1113社）から増加している。

法定雇用率は段階的に引き上げ予定

2023年版「障害者白書」の推計によると、身体障害、知的障害、精神障害の3区分について、国内の障害者の概数は、身体障害者436万人、知的障害者109.4万人、精神障害者614.8万人となっている。障害には先天的なものもあるが、事故やストレスなどで後天的に生じる場合も多い。誰もが障害を抱える可能性があること、障害は身近にあるものだと改めて認識しておきたいものだ。

厚生労働省からは、障害者の法定雇用率の段階的な引き上げが予定されており、民間企業においては2024年度に2.5%、2026年度には2.7％となる方針が公表されている。障害者雇用率の引き上げに伴い、企業と障害者がうまくマッチングし、より雇用が促進されるような仕組みが重要になるだろう。

ダイバーシティ＆インクルージョン、多様性といった言葉が浸透し、それぞれの個性や能力を生かして、誰もが活躍できる社会の実現が当たり前に望まれるようになった。その実現の1つとして、今後さらなる障害者雇用の拡大を期待したい。