｢障害者雇用率が高い会社｣ランキングTOP100 100位以内で人数最多は1111人のファストリ

3位はRIZAPグループ傘下のMRKホールディングスで8.0%（4人）。「すべての女性の心と身体の美の追求」という企業理念のもと、女性向け体型補整下着、化粧品、サプリなどの商品やサービスを総合的に提供し、障害者雇用にも取り組む。

4位は工場用などの搬送機器メーカーのキトーで6.89％（35人）。5カ年計画を策定し、継続して障害者雇用を推進している。障害者の配属においては、障害だけでなく個性も重視し、支援者・家族とも連携しながら職場定着に取り組む。聴覚障害者には、情報保障として手話通訳の派遣や支援機器の導入をし、より働きやすい環境を構築している。

5位はEC・通販物流支援サービスを手がける関通で6.29％（26人）。障害者の雇用者数30人を目標に掲げる。

ユニクロのファストリは1111人

6位は樹脂発泡製品の専業大手、JSPで5.78%（49人）。特例子会社JSPモールディングを中心に障害者雇用に取り組む。JSPモールディングでは、障害者職員への指導体制の整備をするほか、適材適所の配置のため複数サポーターによる業務指導とマネジメントを実施。適性に応じてリーダーを任命し、就労を通じた成長機会を提供する。

7位は建設向けダイヤモンド工具大手、コンセックで5.37%（13人）。2025年3月期までの中期経営計画では、ESGへの取り組みとして「働きがいのある職場環境の醸成」などを掲げる。

8位はAOKIホールディングスで4.89%（6人）。障害者雇用率5.0％を目標に掲げ、積極的に障害者雇用に取り組む。本社施設のバリアフリー化のほか、障害者オフィスの設立も行う。

9位はユニクロを展開するファーストリテイリングで4.6％。人数は1111人と非常に多いのが特徴だ。障害者雇用率の目標について「1店舗1人以上の雇用」を掲げており、障害者支援の専用窓口を設置し、障害者雇用の専任者が採用だけでなく職場定着まで対応をする。さらに、店長・エリアマネージャー等を対象に障害者雇用に関する研修を実施している。

10位は女性中心の下着のネット通販会社、白鳩で4.59％（7人）。京都府による障害者雇用推進認証企業（京都はあとふる企業）として、障害者雇用の積極的な推進と、同一労働同一賃金の実施に取り組む。