「単なる中小企業」と「スタートアップ」の根本差 大企業の給与とあまり変わらないケースも

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ちなみに、かつては「ベンチャー」という言葉もよく使われたが、現在は「スタートアップ」という呼称のほうが一般的になってきた。経済産業省が発表した資料では、スタートアップの定義として次の3点を挙げている。

1:新しい技術の活用、斬新なサービスなど新規性がある
2:加速度的に事業を拡大することを目指す
3:創業から間もない、比較的に創業年数の若い企業

この定義にのっとれば、ベンチャーとの差はそれほどないようにも思えるが、「加速度的に」とスピード感が強調されているのは、確かにスタートアップらしさともいえるかもしれない。

また、経済産業省の資料ではスタートアップを「社会課題を成長のエンジンに転換して、持続的な経済成長を実現する、まさに『新しい資本主義』の考え方を体現する新たなプレイヤーとして注目されています」とも説明している(出典:経済産業省ニュースリリース『政府・自治体職員必見!行政×スタートアップで社会課題解決へ「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を制作しました』)。

「新しい資本主義」は岸田文雄内閣総理大臣が掲げる経済政策であり、この説明だけでもスタートアップ支援が国策として位置づけられている意図が伝わってくる。

「やりがい」と「経済合理性」を両立

キャリアを設計するうえで大切なのは、「やりがい」と「経済合理性」の両立だ。社会に貢献できるやりがいのある仕事でありながら、金銭的報酬をしっかり得るということである。

資産をつくるための金銭的報酬は「給与報酬」と「株式報酬」に分かれる。

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