元国税調査官が語る､中小企業｢夢の節税術｣の正体 税金のプロが語る｢経営セーフティ共済｣の威力

経営セーフティ共済は、掛け金の額を5000円から20万円まで自分で設定できる。最高額の掛け金にすれば、削減できる利益は「240万円」となる。そして、掛け金の総額が800万円に達するまで掛け続けることができる。つまり、会社の利益を、毎年240万円まで、総額800万円まではプールしておくことができるということだ。

また掛け金は途中で増減することもできる。だから初めの掛け金は、節税のために最高額にしておいて景気が悪くなったら減額する、という手も使える（減額するには若干の手続きが必要となる）。

筆者はいたるところで、この経営セーフティ共済がいい節税方法であることを宣伝しているが、もちろん、広告宣伝費をもらっているわけではない（経営セーフティ共済は公的機関なので、そんなことはできない）。前にも述べたように、筆者もこの経営セーフティ共済に加入している。自分がやってみて一番いい節税方法だから、勧めているのだ。

加入手続きも非常に簡単なので、240万円程度の利益（所得）を減らしたいというような場合は打ってつけの節税策といえる。

「小規模企業共済」は中小企業に必須の節税アイテム

「経営セーフティ共済」と似たようなもので、「小規模企業共済」というものがある。これは、中小企業にとっては必須の節税アイテムである。

「小規模企業共済」というのは、会社の経営者や、個人事業者が毎月いくらかを積み立てておいて、事業をやめたり退職したときに、幾分の利子をつけてもらえるという制度である。

つまりは小規模企業（法人や個人事業）の経営者の退職金代わりに設けられている共済制度だ。

毎月、お金を積み立てて、自分が引退するときや事業をやめるときに、通常の預金利子よりも有利な利率で受け取ることができる。自営業者を対象としたものだが、中小企業の経営者、役員やフリーランサーやSOHO事業者も当然加入できる。

この小規模企業共済は月に1000円から7万円まで掛けることができるが、掛け金の全額を所得から控除できる。最高額の月7万円を掛ければ、年間84万円が所得控除される。しかも、この小規模企業共済も前納することができる。そして1年以内分の前納額は全額が支払った年の所得控除とすることができるのだ。

だから年末に月々7万円の掛け金で加入して、1年分前納すれば、84万円もの所得を年末に一気に減らすことができる。