元国税調査官が語る､中小企業｢夢の節税術｣の正体 税金のプロが語る｢経営セーフティ共済｣の威力

経営セーフティ共済がどれほど威力があるかというと、期末ギリギリであっても、会社の利益を最高240万円も減らすことができる、ということである。しかも、この240万円は、会社にとって“出ていく金”ではなく、蓄積される金だ。

つまり、一銭も無駄金を使うことなく、利益を240万円も減らすことができる。中小企業にとって、240万円の利益を一気に、それも期末に減らせるというのは、非常にありがたいことのはずだ。

ほかにこんな効率的な節税方法はない。夢のような節税方法だといえる。

もし「今期はちょっと利益が多かったので、税金が怖い」と思っているような経営者、経理担当者の方は、まずこの経営セーフティ共済を導入してみてほしい。

取引先の不測の事態に備える共済

では、経営セーフティ共済とは、具体的にはどんなものなのか、どうすれば導入できるのか、ということを説明したい。

「経営セーフティ共済」というのは、取引先に不測の事態が起きたときの資金手当てをしてくれる共済である。

簡単に言えば、毎月いくらかのお金を積み立てておいて、もし取引先が倒産とか不渡りを出して、被害を被った場合に、積み立てたお金の10倍まで無利子で貸してくれる、という制度だ。

この制度のどこが節税になるか、というと、掛け金の全額が損金に計上できることである。掛け金の最高額は年240万円なので、年間240万円の利益を一気に減らすことができるのだ。

そして、この240万円というのは、掛け捨てではない。積み立てた金は、不測の事態が起こらなかった場合は、40カ月以上加入していれば全額解約金として返してもらうこともできる。40カ月未満の加入者は、若干返還率が悪くなる。