｢贈賄疑惑｣の社長辞任で前途多難の日本風力開発 ｢洋上風力立地県｣の秋田県知事はご立腹

日本風力開発の創業社長だった塚脇正幸氏（写真は2008年、撮影：今井康一）

期待の再生可能エネルギー、洋上風力をめぐる不祥事の余波は続く。独立系再エネ企業「日本風力開発」の塚脇正幸氏が9月1日、社長および取締役を辞任した。

日本風力開発は、三井物産出身の塚脇氏が1999年に設立した風力業界の老舗企業。業界団体「日本風力発電協会」の代表理事を同社の副会長が務めるなど、業界での存在感が大きかった。

塚脇氏が辞任を申し出た理由を東洋経済が問い合わせたところ、同社は明らかにしなかった。ただ、塚脇氏辞任の理由は、秋本真利（まさとし）衆議院議員への贈賄疑惑にあるのは間違いないだろう。

会社側の発表と一連の報道によると、自由民主党（8月5日に離党）で再エネ政策を推進してきた秋本議員に、塚脇氏は約3000万円を渡したとされる。塚脇氏の自宅や日本風力開発の本社は、すでに東京地検特捜部の家宅捜査を受けている。もはや立件は秒読みという見方が強い。

秋田県知事は定例会見で怒り心頭

長年、塚脇氏が経営手腕を振るってきた日本風力開発の前途は多難というほかない。

「私は（洋上風力の入札から）外れてほしいです」

怒り心頭なのが、秋田県の佐竹敬久知事だ。8月21日に開かれた定例会見で、日本風力開発へのコメントを求めた記者に対し、このように返した。

さらに「日本風力開発からかは別にして」としつつ、「ベンチャー系（再エネ関連）企業からね、国会議員に相当プッシュがあったという話はあった」と述べた。