三菱商事が電撃退会！｢日本風力発電協会｣の疑惑 秋本議員｢汚職事件｣にからみエネ庁が行政指導

日本風力発電協会は洋上風力の普及拡大に向けて、政策提言やイベントなどを行ってきた（写真：編集部）

秋本真利衆議院議員の汚職事件により、洋上風力発電を巡る混乱は収まる気配を見せない。

贈賄の疑いがある日本風力開発のみにとどまらず、業界団体である日本風力発電協会（JWPA）も秋本議員による国会質問への関与が疑われている。

さらに、洋上風力の代表的企業である三菱商事が同協会を退会していたことが東洋経済の取材でわかった。業界団体に対する不信の声はほかの会員企業の間でも高まっている。JWPAのガバナンスが健全に機能しているかが問われている。

なぜ業界団体であるJWPAが行政指導を受けたのか？

経済産業省資源エネルギー庁は10月17日、日本風力開発とJWPAに対して行政指導を行ったと発表した。

背景にあるのが、洋上風力を巡る秋本議員の汚職事件だ。秋本議員が自社に有利な国会質問を行う見返りとして、日本風力開発の塚脇正幸前社長から秋本議員に数千万円もの資金供与が行われたとされる。秋本議員は9月27日に受託収賄罪で東京地裁に起訴された。

また行政指導の翌18日、日本風力開発はJWPAからの退会を公表。同時に加藤仁代表理事（日本風力開発副会長）、祓川（はらいかわ）清副代表理事（日本風力開発グループのイオスエンジニアリング＆サービスの最高顧問）、松島聡政策部会長（日本風力開発社長）がJWPAの役職から退任したと発表した。