三菱商事が電撃退会！｢日本風力発電協会｣の疑惑 秋本議員｢汚職事件｣にからみエネ庁が行政指導

また、JWPAは2022年2月に洋上風力の入札ルール見直しを求める政策提言を発表。その後、会員企業の間で意見が割れた「落札制限」について賛同を表明するなど、協会の意見集約が適切に行われていないと指摘する声が強まった（詳細は「東洋経済オンライン」の右記事参照：議員へ贈賄疑い､｢日本風力開発｣政財界での影響力）。

東洋経済は、JWPAの主な会員企業に対して質問状を送付。「秋本議員の贈収賄事件についてJWPAが説明責任を果たしているのか」「意見集約が適切に行われているのか」などを質問した。10月16日までに複数の企業から回答を得た。

贈収賄事件に関する説明が十分だったかについて、再エネ大手のレノバは「回答を差し控える」とした。

JWPAの会員リストから、三菱商事グループ企業の名前が消えた（画像：日本風力発電協会HP）

一方、三菱商事は「一連の報道が与えた印象を払拭するに足る説明は（JWPAから）なされていない」と答えた。

また、エネ庁による行政指導の1週間前に当たる10月10日、三菱商事がJWPAから退会したことが関係者への取材で判明した。同社に退会理由を聞いたところ、「JWPAの活動方針について、当社と意見の食い違いがあるため」と説明している。

エネ庁「行政指導」を受けて運営体制を見直し

三菱商事がJWPAから退会した余波は今後、業界に広がりそうだ。

JWPAは加藤代表理事（日本風力開発出身）の退任により、副代表理事だった山田正人氏（風力タービンメーカーであるMHIベスタスジャパンの社長）が代表理事代行に就任した。

エネ庁から「第三者の関与の下での検証等」を求められたJWPAは、10月中に外部専門家が参画した「協会のあるべき姿検討会（仮称）」を立ち上げ、同検討会での議論について年内をメドにまとめる方針だ。

ただ、JWPAの不透明な「活動の在り方」に対する不満の声はほかの会員企業からも上がっている。ある大手企業幹部は、「（JWPAとは別に）業界団体を立ち上げる話が持ち上がったほどだ」と話す。三菱商事のように、今後、JWPAから退会する企業が出てきてもおかしくはない状況だ。

JWPAは組織が空中分解する瀬戸際にあることを自覚し、本当に一から出直すことができるのか。結果が出るのはそう遠くない。