議員へ贈賄疑い､｢日本風力開発｣政財界での影響力 業界団体も巻き込んだ異例の｢入札ルール変更｣

8月5日、東京都千代田区にある日本風力開発の塚脇正幸社長宅の家宅捜索に入り、段ボールを運び出す東京地検の係官ら（写真：時事）

再生可能エネルギーの主力電源化の「切り札」とされる洋上風力発電。不透明な資金提供を巡る疑惑はどこまで広がるのか。

各社の報道によると、自由民主党で再エネ政策を推進してきた秋本真利衆議院議員（8月5日に離党）に対し、再エネ事業を手がける日本風力開発の塚脇正幸社長から約3000万円が渡ったとされる。塚脇氏の代理人弁護士は、秋本議員と共同で運営する馬主組合の運営費であって賄賂ではないと説明しているという。

三井物産出身の塚脇氏が創業

日本風力開発は、三井物産出身の塚脇氏が1999年に創業した独立系再エネ企業。風力発電の開発から運営までを一貫して手がけてきた。開発した発電所は2023年4月までに293基、設備容量ベースで約57万kWにも及ぶ。陸上風力が中心だが、近年は急速に普及が進みつつある洋上風力への事業参画に意欲を見せてきた。

だが、秋本議員への不透明な資金提供の疑いが持ち上がり、8月5日、日本風力開発本社などへ東京地検特捜部による捜索差押が実施された。会社側は、「このような事態に至りましたことは誠に遺憾であり、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを、深くお詫び申し上げます」とコメントしている。

今後の最大の焦点は、提供された資金の賄賂性の有無だ。そして、秋本議員と日本風力開発とのつながりが洋上風力の公募入札を巡るルール変更にどこまで影響を及ぼしたのかだ。