500社を超える会員企業が入会するJWPAはこれまで洋上風力の普及拡大に向けて政策提言などを行ってきた。この協会で「公平な運営がなされているのか」。会員企業のそんな疑念の声を呼ぶ象徴的な事件が2022年5月30日に起きた。この日に開催された洋上風力に関する経産省と国土交通省による審議会では、検討中の評価方法の見直しについて事業者8社とJWPAを呼んでヒアリングを行った。
当時、焦点の1つとなったのが「落札制限」だ。これは複数海域の公募入札が行われる際、あらかじめ決められた規模を超えて同じ事業者が落札できないようにするためのもの。
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