｢恒大ショック｣再び､中国不動産大手の経営危機 約1兆円の赤字､迫る｢碧桂園｣の流動性リスク

安徽省阜陽市にある碧桂園のマンション（写真：CFoto／アフロ）

またもや中国で大手不動産会社の経営危機のニュースが広がった。

かつて長年トップセールスを誇り、非常に高い回転率で知られていた大手不動産デベロッパー・碧桂園は、8月10日夜に2023年1～6月期財務報告の予測数値を発表。450億～550億元（約9000億～1兆1000億円）の最終赤字になる見通しを示し、「政府と管理当局の支援を求める」との一文も添えた。これは、同社自らが危険信号を公表したようなものだ。

碧桂園は、2022年に初の年間赤字を計上したが、その額はわずか29.62億元（約590億円）だった。今回の大幅な赤字について、碧桂園の莫斌（モー・ビン）総裁は「同社は設立以来最大の困難に直面している」と述べている。

8月上旬から噂は飛び交っていた

8月上旬から碧桂園に関するさまざまな噂が飛び交い始めていた。8月7日、「仏山市自然資源局の土地譲渡価格第1期分の早期支払いに関する督促状」という文書がネット上に出回った。それによると、碧桂園が所有する広東省仏山市南海区にある土地は、今年7月15日までに第1期分として13.7億元（約270億円）が支払われるはずだった。

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しかし、規定期間内に支払われなかったため、契約違反となった。仏山市自然資源局は、碧桂園の関連企業に対し、契約違反および契約不履行について連帯責任を負うことを要求した。また、この「督促状」には公印が押されている。