不動産業界に財務問題とは別の懸念もある。8月には商業用不動産開発大手・大連万達集団の高級副総裁、劉海波氏がほかの2部門の幹部とともに上海浦東の公安当局に連行された。万達に近い関係者は財新記者に対し、この3人が関与した事件はパートナー側が通報したもので、「他人の利益を奪った」「巨大な案件だ」と述べている。
債券市場の観点から現在、災難に見舞われているのはやはり碧桂園だ。
8月12日夜、碧桂園および子会社2社（碧桂園地産と騰越建築）はいずれも、社債償還取り決めに関する社債権者会議を開き、11本の社債が8月14日の取引開始日から取引停止されると発表した。
財新の統計データによると、取引停止前の碧桂園、碧桂園地産、騰越建築の内外債券は946億元（約1兆8900億円）近くに達し、このうちオフショア債券は約721億元（約1兆4400億円）、オンショア債券（資産担保証券を含む）は約225億元（約4500億円）であった。今回取引停止となった11本の債券の残り総額は157.02億元（約3100億円）で、いずれも2024年6月末に満期を迎えるか、プットオプションが実施される予定だ。
流動性危機は半月で急激に表面化
碧桂園の流動性危機はここ半月で急激に表面化し、投資と融資の双方が同時に財政難に直面し、資本市場では株式と債券の両方が下落した。
8月7日、内部の問題が明るみに出て、碧桂園は仏山市による土地譲渡料の支払いを迫られた。同日、碧桂園は、期間内にオフショアドル債2本の金利を支払うことができなかった。
8月10日、碧桂園に近い関係者によると、碧桂園のオンショア債は9月に集中的に支払われ、同社の手元資金では対応できないため、まずは延長を行い、その後オフショア債について考える可能性もあるという。
（財新記者：楊律、王娟娟）
※原文の配信は8月11日、14日
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