中国不動産大手､1～9月｢成約額半減｣の深刻度 7割超の業者が年間販売目標の60％に届かず

マンションの販売不振は、デベロッパーのセールス担当者の大きなプレッシャーになっている（写真はイメージ）

中国の不動産デベロッパーが未曾有の苦況にあえいでいる。不動産情報サービスの克而瑞のデータによれば、業界上位100社が2022年1～9月に販売したマンションの累計成約額は約4兆6700億元（約95兆3978億円）と、前年同期比45.4％の大幅な落ち込みを記録した。

販売不振は業界大手も例外ではない。克而瑞がまとめた企業別の販売ランキングでは、1位から5位までの顔ぶれは碧桂園（カントリー・ガーデン）、保利発展（ポリ・デベロップメント）、万科企業（バンカ）、中国海外発展（チャイナ・オーバーシーズ・ランド・アンド・インベストメント）、華潤置地（チャイナ・リソーシズ・ランド）だった。

これらの5社は、いずれも9月までの月次成約額を開示済みだ。それによれば、碧桂園と万科企業の1～9月の累計成約額は前年同期比の減少率が3割を超えた。保利発展と中国海外発展の減少率は同2割超、華潤置地は同12％となっている。

人員カットに怯える販売現場

マンションの販売不振の長期化で、デベロッパー各社の販売目標の達成は困難になる一方だ。年間販売目標を開示している大手14社を対象に克而瑞がまとめたデータによれば、9月末時点で7割超の業者の目標達成率が60％に届いていない。

「担当地域の成約額は9月末時点で目標の3分の1にとどまっている。年末までに50％に届けば、まだましなほうだ」。ある大手国有デベロッパーの深圳地区のセールス担当者はそう溜息をつく。

別の中堅国有デベロッパーのセールス担当者によれば、華南地区の8都市にある営業所のうち1～9月の成約額が年間目標の75％に届いたのは1カ所だけで、残りの7カ所の達成率は60％に満たないという。

本記事は「財新」の提供記事です

目標の大幅な未達は、販売の最前線で働く営業部隊にとって大きなプレッシャーになっている。前出の大手国有デベロッパーのセールス担当者は、ある同一物件の営業責任者が、予算未達を理由に2022年初めから現在までの間に4人も更迭されたと打ち明けた。

「目下のような状況が続けば、年末までにセールス担当者の大規模な人員カットが実施されるのではないか。同僚たちもみな心配している」。この担当者は不安を隠さない。

（財新記者：陳博）
※原文の配信は10月13日