中国不動産大手･万科､｢新本社予定地｣を赤字売却 流動性確保に聖域なし､買い手は深圳市政府系

万科は大規模開発プロジェクト｢深圳湾超級総部基地｣の一角に新本社ビルを建設する計画だった。写真は同プロジェクトの完成予想図（深圳市国有資産監督管理委員会のウェブサイトより）

中国の不動産大手の万科企業（バンカ）は5月27日、新本社ビルの建設予定地だった広東省深圳市の土地を競売により売却したと発表した。買い手は唯一の応札者だった国有企業2社によるコンソーシアムで、売却価格は最低落札価格の22億3500万元（約484億円）だった。

この土地を落札したコンソーシアムは、深圳市地鉄集団と百碩迎海投資が共同で組成した。前者は深圳市国有資産監督管理委員会の直属企業であり、万科の発行済株式の27.18％を所有する筆頭株主でもある。また、後者は深圳市南山区の国有資産監督管理委員会の傘下にある投資会社だ。

購入時の3割安で｢損切り｣

今回の競売は、万科の委託を受けた深圳公共資源取引センターが5月8日に公示。売却地は深圳市南山区の大規模開発プロジェクト「深圳湾超級総部基地」の一角にあり、総面積は1万9200平方メートル、用途指定は（オフィスや店舗などの）商業サービス用地となっている。

万科は2017年12月、この土地を31億3700万元（約679億円）で取得し、奇抜なデザインの新本社ビルを建てる計画だった。しかし今回の競売では、購入価格より3割近くも安い「損切り価格」で処分した格好だ。

中国の不動産市況の悪化が続く中、不動産大手のなかで財務状況が比較的健全と評価されていた万科も、流動性確保のための資産売却が不可避になっている。財新記者のまとめによれば、2024年末までに償還期限を迎える万科の債務は総額322億元（約6970億円）に上る。