ダイドーは「スマート・オペレーション」を通じて、オペレーション担当者1人あたりの売上高を2026年度までに2021年度比で20%向上させることを目標にする。ダイドーの中島孝徳社長は、「数年前まで自販機ビジネスはロケーションを取る力がすべてだったが、今はしっかりとオペレーションを遂行する力がないと持続的成長は難しい」と、改革の意義を語る。
ダイドーのオペレーション力に注目したのは、アサヒ飲料だ。ダイドーとアサヒ飲料は、今年1月に合同会社ダイナミックベンディングネットワークを設立。これにより、両社の直販自販機約20万台（ダイドー約13万台、アサヒ飲料約7万台）を新会社で一体的に運営し、ダイドーのオペレーションシステムを横展開していく計画だ。
アサヒ飲料は「ダイドーのシステム活用は、オペレーションの効率化を進めるうえではマスト」（アサヒグループ広報）と、ダイドーのノウハウに期待を寄せる。新会社では、ダイドー側のシステムに合わせる方向で、オペレーション業務や販売データの統合を着々と進めている。
ダイドーの自販機稼働台数は約25万台と業界4位（稼働台数は22年、飲料総研調べ）。同3位のアサヒ飲料がそのシステムに相乗りするかたちだ。ダイドーは規模では劣るものの、自販機での販売割合が8割超と業界内で突出している。今後もアサヒ飲料のように、ダイドーの運営に相乗りしようとする動きが続く可能性もある。
市場縮小が続く自販機チャネル
実は、飲料用自販機市場は縮小の一途をたどっている。
直近20年間の飲料全体の売り上げ総数を見ると、新型コロナ前までは増加基調で推移してきた。他方、売り上げ総数のうち自販機で購入された飲み物の割合（自販機販売比率）は低下し続けている。自販機の稼働台数は2013年、2014年の247万台をピークに8年連続で減少し、2022年には215万台となった。
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