台湾有事シミュレーションに見る日本のジレンマ 中国によるサイバー攻撃に、日本はどう対応?

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台湾有事を想定したシミュレーションが東京都内で行われたことについて、日本の国防を考える(画像:FNNプライムオンライン)
7月15日、民間シンクタンク主催の台湾有事を想定したシミュレーションが東京都内で行われた。国会議員や元自衛官らのほか、アメリカ、台湾からも有識者らが参加。
シミュレーションは、中国が台湾に侵攻するとのシナリオで行われ、首相や閣僚役を現職の議員が務めた。首相役の自民党・小野寺五典元防衛相は、中国によるサイバー攻撃に対し、サイバー攻撃で反撃をする決断をするが、防衛省は、サイバー攻撃は武力攻撃開始の兆候であるとして、「武力攻撃予測事態」を認定するよう要求。事態認定をすることにより、自衛隊の展開に向けた準備を速やかに進められるとメリットを強調したが、首相役の小野寺氏は、事態認定をしないとの判断を下した。その大きな理由とは。

台湾有事シミュレーション

以下、番組での主なやりとり。

梅津弥英子キャスター(フジテレビアナウンサー):昨日の「台湾有事シミュレーション」について、小野寺氏は首相役として“事態認定”の難しさを話したが、こんなやり取りも昨日行われた。

FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」(運営:フジテレビ)の提供記事です

このシナリオでは、中国のサイバー攻撃が台湾だけでなく、日本でも発生するという想定。政府や省庁のサーバーがダウンし、鉄道や航空のサイトが使用できなくなる。そして、沖縄電力や九州電力も被害が出てくる。さらには、九州の病院で停電が起きて、集中治療室が稼働できない状況に。さらには先島諸島周辺で海底ケーブルが切断されるなど、社会インフラの混乱が深刻化。この時点で首相役の小野寺氏は、中国によるサイバー攻撃と断定し、「アクティブ・サイバーディフェンス(積極的サイバー防御)」を試みる。小野寺氏は、サイバー攻撃にはサイバー攻撃で反撃をするということを決断する。一方、防衛省は、これらのサイバー攻撃を「武力攻撃開始の兆候」とみて、中国からの武力攻撃に備えて、全国の自衛隊をいち早く南西諸島へ展開するため、首相に対し「武力攻撃予測事態」を認定するよう要求するが、首相役の小野寺氏は、「現行法制の中でできる対応を」として、“事態認定はしない”判断を下した。

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