台湾有事シミュレーションに見る日本のジレンマ 中国によるサイバー攻撃に､日本はどう対応？

台湾有事を想定したシミュレーションが東京都内で行われたことについて、日本の国防を考える（画像：FNNプライムオンライン）

台湾有事シミュレーション

以下、番組での主なやりとり。

梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）：昨日の「台湾有事シミュレーション」について、小野寺氏は首相役として“事態認定”の難しさを話したが、こんなやり取りも昨日行われた。

FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」（運営：フジテレビ）の提供記事です

このシナリオでは、中国のサイバー攻撃が台湾だけでなく、日本でも発生するという想定。政府や省庁のサーバーがダウンし、鉄道や航空のサイトが使用できなくなる。そして、沖縄電力や九州電力も被害が出てくる。さらには、九州の病院で停電が起きて、集中治療室が稼働できない状況に。さらには先島諸島周辺で海底ケーブルが切断されるなど、社会インフラの混乱が深刻化。この時点で首相役の小野寺氏は、中国によるサイバー攻撃と断定し、「アクティブ・サイバーディフェンス（積極的サイバー防御）」を試みる。小野寺氏は、サイバー攻撃にはサイバー攻撃で反撃をするということを決断する。一方、防衛省は、これらのサイバー攻撃を「武力攻撃開始の兆候」とみて、中国からの武力攻撃に備えて、全国の自衛隊をいち早く南西諸島へ展開するため、首相に対し「武力攻撃予測事態」を認定するよう要求するが、首相役の小野寺氏は、「現行法制の中でできる対応を」として、“事態認定はしない”判断を下した。