台湾有事シミュレーションに見る日本のジレンマ 中国によるサイバー攻撃に､日本はどう対応？
橋下徹氏（番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事）：かつて安倍元首相の（国会での）発言であったかと思うが、物理的な武力攻撃がなくても、サイバー攻撃だけでも、こちらの被害状況によっては武力で反撃できる、という意味合いの答弁があったが、サイバーに対しての武力攻撃というのは、やっていいのか。
「ミサイルで対抗するということも法律上は可能」
河野克俊氏（元統合幕僚長）：「均衡性の議論（原則）」というものがある。例えば、向こうが通常兵器できて、こちらがいきなり核で対抗なんてことはできない。やはりサイバー攻撃であれば、基本的にはサイバー攻撃での反撃ということが基本だと思う。まだ、「アクティブ・サイバーディフェンス」の議論の中で、インフラにまで攻撃が及んでもいいという議論までは行っていないと思う。そういう必要性があるかどうかについては議論してもいいと思うが、今の段階では、サイバー攻撃に対しては、向こうのサ－バーを壊すという議論までだと。
橋下徹氏（番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事）：でも、安倍元首相の国会答弁だと、サイバーに対しても場合によっては武力攻撃が可能という考えもあって、ここら辺は実際まだ整理できていないと思うがどうなのか。
小野寺五典氏（自民党安全保障調査会長・元防衛相）：実は、例えばアメリカでも、NATOのサイバーの研究所でも、どういう場合に武力攻撃が可能か考える場合、例えば、原子力発電所をメルトダウンさせるためのサイバー攻撃であれば、これは明らかにサイバー空間であるものの、そこから出る波及的な意義、つまり、多くの国民に対して被害をもたらすような酷いものと認めることができる。こういう状況に関しては「武力攻撃事態」と認定し、認定すればあらゆる形で対抗できるので、その場合は、例えば、ミサイルで対抗するということも法律上は可能だと、そのことを安倍元首相は言ったのだと思う。
