シャープがSDPを完全売却するとしていた方針を180度転換させ、完全子会社化すると発表したのは2022年2月。SDPを買い戻したのは6月27日だった。呉柏勲社長、沖津雅浩副社長の現体制が発足したのは同年6月23日。株主が責任の所在を問うのは当然のことだ。
「SDPの買収は法的に問題なかったと言っているが、結果として巨額の減損につながった。経営判断としては誤りだったのは間違いない。今後どのように改善していくつもりなのか」(別の株主)
こうした質問に対し、会社側は従来どおりの説明を繰り返した。買い戻しのプロセスについては「外部の専門家の意見を求めつつ、取締役会で決議した」(呉CEO)と釈明。
当時の経営判断についても「地政学的なリスク、サプライチェーンリスクが高まっており、中米の対立を発端とした調達の困難性もある。当時の状況から考えても不合理とは言えない」(呉CEO)とかわした。
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