石巻市が21日の小中学校再開を前に住民に避難所からの移動を急遽要求、拙速な方針に住民が猛反発

宮城県石巻市が4月21日に市内の小中学校を再開することを決めたことに関連して、市内各地の小学校に避難している東日本大震災の被災者に対して、学校再開の直前になって自宅から離れた避難所に移動を求めていることが判明した。

石巻市は4月15日夕方、渡波（わたのは）小学校など津波被害が大きかった地域の小学校で生活する被災者に、「避難所から移動してほしい」と急遽通告。これに対して、被災者の間から「何の準備も周知もないまま、遠くに移動しろというのは納得できない」「がれきも片付いていない中を、子供を通学させて大丈夫なのか」という反発が持ち上がっている。

渡波小では15日午後6時30分開始の住民による「班会議」の場で、市の職員が「（約600人の避難民のうち）約250人を残して、稲井中学校または桃生地区の体育施設に移動してほしい」と通告。翌16日夜にかけて、各教室や体育館に避難している住民への説明のために小学校内を回った。が、これに住民が猛反発。16日夜9時近くになって開かれた体育館での説明会（写真）では、抗議する住民が相次ぎ、騒然とした雰囲気に包まれた。

　市の方針には唐突感が否めない。

市は小学校に通学する児童や父兄、仕事上移動できない人など約250人を残して移ってもらうとしているが、住民へのヒアリングや調査はまったく行っていなかった。また、移動先の稲井中は「山一つ越えた遠隔地」（40代女性の避難民）。「車を流されて移動手段がない」（50代男性）という住民にとって、過酷な環境にある。にもかかわらず、市は日常の移動手段について何も用意していなかった。