東北を日本再生のモデルに、補償は早期立法を--自民額賀氏

福島第一原発事故の被害への対策を検討している自民党特命委員会の額賀福志郎委員長（衆議院議員）は東洋経済オンラインの取材に対し、被害補償などの特別立法を早急に策定すべきだと強調した。自民党特命委員会は、４月６日、海江田万里・経済産業相に提言している。

額賀氏は提言に先立って４月１日、福島県内８市町村を訪問し、各自治体トップから震災後の実情を聴取している。その結果として、原発の状況について情報が得られず、現状、どうなっているかか把握できず、テレビなどメディアのニュースに基づいて、住民避難などの判断をせざるを得ない、という問題点が浮き彫りになったと言う。

そして、「各自治体がどのような苦労を強いられているのかが把握できなければ、適切な対策を策定できない」とし、実情調査が乏しいとされている菅直人政権の対応ぶりに苦言ともとれる意見を述べた。

原発被害については、人的被害、農産物、水産物などの経済的な被害、健康被害などに関して、原発被害紛争委員会を創設し、補償の判断基準を明確化しなければならないと指摘。また、「富岡町のように１万５０００人の人口のうち、１万人が原発の仕事に関わっているような自治体もある。失職し、新たに就職できるまで、一世帯あたり、あるいは、一人当たりの生活補償をする必要がある」と強調した。

復興を巡っては、財源に関して「何よりも歳出削減が欠かせず、子ども手当、高速道路無料化、農家への戸別補償などのバラマキ政策を廃止することが大前提。そのうえで、将来世代に向けたインフラ整備には建設国債発行も許容されていく。ただし、財政拡大すれば、一方で（国債）市場の信認を失うおそれがある。財源の裏づけをしっかりさせなければならない」と語った。

さらに、復興ビジョンは「日本再生のモデルを東北に作るという戦略と気概が必要。地方分権を導くために、道州制を含めた大胆な計画を立てることが望ましい」という持論を明らかにするとともに「被災地の青年層、中堅層が自らの地域の将来をどう考えているのか。この点を重要視しなければならない」とし、同氏自身が今後、積極的に被災地の青年層、中堅層の意見を聴取する姿勢をみせた。

（浪川　攻　＝東洋経済オンライン）