不信任案の提出は｢解散の大義になる｣と萩生田氏 立憲民主党が内閣不信任決議案の提出を検討

自民党の萩生田光一政調会長は内閣不信任決議案の提出について、提出されれば衆議院解散の「大義になる」と強調する一方、立憲民主党の小川淳也前政調会長は不信任案の提出に否定的な考えを示した（画像：FNNプライムオンライン）

内閣不信任決議案の提出は、衆議院解散の｢大義になる｣

立憲民主党が、重要法案の「防衛費増額に向けた財源確保法案」の採決前に不信任案を提出するのではないか、との見方があることに関し、萩生田氏は「どこで出されても大義になる」と述べ、立憲民主党をけん制した。

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一方、立憲民主党の小川淳也前政調会長は不信任案の提出に否定的な考えを示した。「この恣意的な解散と野党の年中行事のような不信任案の提出は、国民にとって得るものは何もない」と言い切った。

天皇陛下が17日から海外ご訪問を予定されていることから、国民民主党の玉木雄一郎代表は岸田首相が16日に解散に踏み切る可能性があるとの見方を示した。玉木氏は、立憲民主党が不信任案を提出した場合、「年中行事的な不信任案には同調しない」と明言した。

同時に玉木氏は、「立憲民主党の泉（健太）代表は『（次期衆院選で）150議席を取れなければ辞める』と言っている。報道では、（立憲の候補者は）いま140人ちょっとだ。そうなると、解散を打たれた瞬間に泉氏は辞任しなければいけない」と指摘した。

自民、公明、維新、国民の4党が修正合意し、9日に衆院内閣委員会で可決されたLGBT理解増進法案をめぐり、番組コメンテーターの橋下徹氏は「理念は賛成だが、生物学的身体的特徴での区別は認めるべきだ」との持論を展開。萩生田氏は「区別は必要だ。法律が成立した場合、国が基本計画を立てガイドラインも作る。その中で明確にするべきだ」と語った。