不信任案の提出は｢解散の大義になる｣と萩生田氏 立憲民主党が内閣不信任決議案の提出を検討
橋下氏：では、義務化に賛成なのか。
小川氏：基本的なインフラだから、しかるべく安全管理を担保したうえできちんと利用できるように整備すべきだった。
橋下氏：であれば、義務も……。
小川氏：義務というのか、これに本当に一本化、一元化すればいいわけだ。私はそう思っている。
恣意的な解散と野党の年中行事のような不信任案提出
松山キャスター：いま解散総選挙があるのかないのかで永田町で大いに議論になっている。自民党の森山裕選対委員長が9日民放の番組で、野党が内閣不信任案を提出した場合は「内閣を認めないということだから、解散の大義になりうる」と発言した。萩生田さんは同じ考えか。
萩生田氏：内閣不信任案はつねに解散の大義にはなる。ただ、解散は総理の専権事項で総理が最終的に判断する。
松山キャスター：岸田政権が何としても成立させようとしている法案に、例えば、防衛費増額のための財源確保法案がある。この確保法が成立する前に不信任案が提出されるのと、成立後に提出されるのとでは意味合いが違ってくると思うが、法が成立したあと会期末に不信任案が提出されたら大義になるか。
萩生田氏：つねに大義にはなると。どこで出されても大義にはなる。それを受けて粛々と否決するのか、あるいは解散をするのかというのは、総理に与えられた専権事項だ。
松山キャスター：立憲民主党が内閣不信任案の提出を検討しているとの観測が出ている。本当に出すのかどうか。出すとしたら、財源確保法が成立する前に出すのか、後に出すのか。
小川氏：執行部はいろいろ悩んでいると思う。仮に出すとすれば、それこそ出す大義が必要だ。財源確保法に徹底的に反対なら、その前にというのが筋だ。しかし、私見だが、この恣意的な解散と野党の年中行事のような不信任案提出は、国民にとって得るものは何もない。わざわざこの不義に満ちた解散にこちらから口実を与えてやる必要はないというのが私の個人的な考えだ。
松山キャスター：衆院解散は天皇の国事行為も絡んでくるので、天皇陛下が今度インドネシアに行かれる日程を外すと考えると、玉木さんは16日にも解散があるのではないかとの見方を示している。
