｢社員の時給が高い会社｣ランキングTOP100社 1位は7950円！年収÷年労働時間で算出

6位はM&A仲介会社のストライクで6835.9円。30歳の月間平均賃金が45万4981円と高レベルにある。以下、7位住友商事6741.8円、8位ケネディクス6735.3円、9位ソフトバンクグループ6731.9円、10位日本オラクル6320.6円と続く。

6000円超えは14位三井不動産6150.7円まで。44位日立製作所5002.8円までが5000円を超えている。上位は大手企業やコンサルティングなどの業種の企業が多い中、各種テスターなど電気測定器の中堅メーカーHIOKIが42位（5033.1円）にランクイン。

HIOKIは長野県上田市が本拠で2022年12月の売上高は343億円と上場企業としては決して大きくはないが、業績好調で従業員に高い報酬を支払う。同社は地域への社会課題解決活動にも積極的でサステナビリティ先進企業としての評価も高い。

物価高で社員の時給も上がるのか

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ランキング対象892社の計算時給の平均値は3543.0円。昨年の841社の平均値3551.4円から若干低下した。

国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」によると2021年の正規雇用の平均給与（年収）は508.4万円。年間総労働時間を上記892社の平均労働時間1974.0時間で計算すると時給は2575円。今回のランキング対象の平均値とは1000円近い差があり、依然上場企業の賃金レベルが高いことがわかる。

物価高が続き国内の賃金は上昇傾向にある。上場企業の社員の時給も上がっていくのか。今月開始で秋にまとまる予定のCSR調査の結果に注目だ。