最高益を見据えるトヨタが抱く｢強烈な危機感｣ グループ内で不正が続発､問われる企業統治

次に中国市場。原則、持ち分法適用会社の管轄であるため営業利益ではなく、最終利益に影響する。その中国では急速に電気自動車（EV）の普及が進んでいる。中国汽車工業協会（CAAM）によると、1～4月のEV販売台数は47万1000台と、市場全体（215万9000台）の2割を占めるまでになった。

今年4月に開かれた上海モーターショーでは、地場の中国メーカーが新型EVを多く出展し話題をさらった。ある大手自動車メーカーの幹部は「EVであることは大前提で、そのうえでソフトウェアやエンターテインメントなど機能を競う形になってきている」と危機感を隠さない。

EVに押されてガソリン車市場が縮小する中国で、EVに出遅れている日本メーカーは目下、苦戦を強いられている。EV専用車種で見ると、トヨタはSUBARUと共同開発した初の量産EV「bZ4X」に続き、中国のBYDとの共同開発の「bZ3」、レクサスからは「RZ」を投入して巻き返しを図る考えだ。

トヨタの前期のグローバルでのEV販売はわずか約3万7千台。これを今期20万台に増やす計画を示している。今期中にダイハツ工業やスズキと共同開発した商用軽EVを発売する国内、さらに世界最大のEV市場である中国での取り組みが、今期計画はもとより2026年までに年間150万台販売という目標達成を左右することになる。