3位は東京エレクトロン(4286.1)。日本、アメリカ、中国の事業所で再エネを導入。製品のCO2排出量を2030年までに30%削減を目指し、バリューチェーン全体での削減を考えた取り組みを行っている。
4位は小野薬品工業で3948.6。2030年度の排出量はスコープ1+2で55%削減、スコープ3では30%削減を目指す。一部の製品で使用している仕切りをプラスチック製から紙製に変更し、年間4800kgのプラスチック使用削減につなげるといった幅広い環境取り組みを推進する。
5位は保管・搬送システム世界首位級、立体自動倉庫首位のダイフクで3813.7。滋賀事業所に4.3MWのメガソーラーを設置、展示施設屋上に250kWの太陽光発電システムを導入。2030年度に自社グループ全体のCO2排出総量を2018年度比で25%以上削減を目指す。
以下、6位ヒューリック(3507.1)、7位アドバンテスト(3249.9)、8位野村総合研究所(3054.0)、9位シスメックス(2919.3)、10位大塚商会(2798.8)と続く。
温室効果ガス削減の高いハードル
排出量1000トン当たりで10億円以上の営業利益を上げているのは44位のマキタ(1031.9)まで。100位コクヨで4.7億円となっている。さらに200位までのランキングは『CSR企業白書』2023年版に掲載しているので参考にしていただきたい。
さて、政府は排出削減と経済成長をともに実現するグリーントランスフォーメーション(GX)実現に向けて舵を切り始めた。2013年度比で2030年度に温室効果ガス46%削減、2050年カーボンニュートラルという目標の達成は依然、高いハードルだが、その方向に進んでいく流れは間違いなさそう。明らかに負担増となる新しい社会に向けて、各企業もしっかりと対策を考えておかなければならなくなった。
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