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ベトナム・ホーチミンの街並み（写真：kazu8／PIXTA）
コロナ禍では、人の移動が制限され、物流も滞るといったリスクが顕在化し、グローバルにまたがった従来のサプライチェーンを見直す動きが見られた。そのような状況下で、日本企業の海外進出先にはどのような変化があったのだろうか。
毎年4月に刊行している『海外進出企業総覧[国別編]2023年版』では上場・未上場7185社にアンケート調査を実施、日本企業の出資比率が合計10％以上の現地法人について進出国別にまとめた（直近の調査時点は2022年10月、5年前のデータは2017年10月時点）。
ベトナムへの進出が増加
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現地法人数が多い順にランキングを作成すると、1位中国（6862現法）、2位アメリカ（4222現法）、3位タイ（2753現法）は5年前から順位は変わらなかった。
進出法人数を大きく伸ばしたのは5位のベトナムだ。5年前に比べ405社増と増加数ではトップとなった。
国際協力銀行『ベトナムの投資環境』によると、ベトナムを有望とする理由の上位2項目は、「現地マーケットの今後の成長性」「安価な労働力」となっている。
中国の地域別の進出状況は、1位上海市（2429現法）と中国にある日本企業の現地法人の35％を占めている。進出している日本企業の主な業種は、電気機器、化学、機械だが、上海市には生産拠点ではなく営業拠点として現地法人を設置している日本企業が多い。
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