高市氏､機密情報漏洩の罰則は｢懲役10年以下｣ 機微技術の取り扱いで米国等と水準を合わせる
借金から隣人まで審査！？厳しい条件
鈴木一人氏（東京大学公共政策大学院教授）：学会や国際共同開発プロジェクトに参加するためには、やはり同じレベルのセキュリティ・クリアランスを持ってないといけないので基本的には同じ基準になると思う。米国、英国、カナダ、豪州、各国に制度はあるが、それぞれ微妙に違いはある。多少の差はあるが、基本的なラインは同じように分厚い身上書を書いて資格取得に必要なデータ提供が求められる。そういうことをすることで初めて参加できる学会や国際共同プロジェクトがある。日本が最先端技術に触れるためにはセキュリティ・クリアランスは必要だ。
松山キャスター：では、視聴者はセキュリティ・クリアランスの必要性をどう考えているのか。（視聴者投票の）結果を見たい。
梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）： 視聴者投票で「日本にもセキュリティ・クリアランスは必要か」との質問に「必要だ」という人が95%、「不要だ」という人が3%、「どちらとも言えない」とい人は2%だった。
松山キャスター：圧倒的多数が「必要だ」と考えている。
高市大臣：理解が進み始めたのはとてもありがたい。誤解ないようにこれだけは申し上げたい。特定秘密保護法もそうのだが、いま検討しているセキュリティ・クリアランスも敵性評価で様々なことを調査される。本人が嫌だと拒否したら調査はされない。「私は、セキュリティ・クリアランスは要らないよ」という人に強制するものではない。
特定秘密保護法は対象分野が限られているが、（資格の）ポータビリティがない。役所の人は何年かごとに所属部署がかわる。そうすると、あれだけの調査を受けたにもかかわらず、クリアランスがなくなってしまう。そうではなくて、海外でも、例えば、トップシークレットなら6年、シークレットレベルなら10年程度、一回資格を取ったら何年か有効になるものでないといけないと思っている。
松山キャスター：先ほど高市さんは官公庁で部署を異動した人も含めて情報の保持を図る制度が必要だと言った。デュアルユースを考えると、民間企業でも転職者が秘密を保持できるかを考えなければいけない。どのような方策を考えているか。
高市大臣：政府の職員が対象の場合、民間企業の従業員が対象の場合、それぞれのケースがある。一度セキュリティ・クリアランスを保持した人というのは、それなりの信頼性があると国がお墨付きを与えた人物だ。クリアランスを持つ人が別会社に行く時、機微な情報を流した場合には当然罰則規定がある。米国などのケースを見ても、死刑はさすがにありえないが、特定秘密保護法と同じぐらいの10年以下の懲役、この辺りはマストの要件だと思っている。
