国政の場で指摘されていた　福島第一原発への「不安」

東日本大震災による被災で、国内最悪の原発事故を引き起こした東京電力・福島第一原子力発電所。震災そのものが未曾有の規模であったのが最大の要因だが、被災直後の初動に問題があるなどの指摘も出ている。今後は東京電力や政府が事故のリスクをどれだけ予見できていたかがひとつの焦点となるが、福島第一原発についてはその安全性に対する懸念が国政の場で繰り返し指摘されていたことが、国会議事録でわかった。
　
　福島第一原発は地震発生直後に稼働そのものは自動停止したが、続く冷却作業が遅れたことから被害が拡大したとされる。１号機の場合、政府の原子力災害対策本部は１１日午後３時４２分に電源を喪失したこと、午後４時３６分に非常時の炉心冷却装置による注水が不能な状態になったことを確認している。

地震と津波の影響で電源と冷却機能が失われる可能性は、２００６年３月１日の衆議院予算委員会で吉井英勝議員（日本共産党）が指摘していた。吉井議員は、福島第一原発は地震の際に津波の引き波で冷却水が取水できなくなる危険性を挙げた後、「大規模地震によってバックアップ電源の送電系統が破壊されるということがあり、循環させるポンプ機能そのものが失われるということも考えなきゃいけない。その場合には、炉心溶融という心配もでてくることをきちんと頭に置いた対策をどう組み立てるのか」と指摘している。

原子核工学を専攻した吉井議員はこれ以外にも、震災時の原発事故の危険性について複数回質問している。１０年５月２６日の経済産業委員会では、福島第一についてではないものの、「巨大地震に直面したとき、自家発（電）の電源も切断されて原発停止となった場合には、最悪どういう事態が起こるとお考えか」と質問。これに対し経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は「停止した後、崩壊熱（原子炉停止後も放射性物質の崩壊で生じる熱）を冷却していくことが大切」、「非常用の電源装置を複数用意すること、あるいはそれ以外の要素で、冷却機能が継続的に動くことが大切」と答えている。まさに今回の事故の危険性とその防止措置が議論されていたのだ。

また今回の事故では、冷却機能の停止以降に海水を注入して冷却するという代替手段が講じられたのは、冷却装置が使えないと判明してから実に約２８時間後の１２日２０時２０分。この間に水素爆発が生じ、消火活動が必要になった。