システム開発はなぜこうも「失敗」を繰り返すのか 相次ぐ「億円単位」の減損、背景に共通の問題点

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接触確認アプリ「COCOA」の画面
日本通運は基幹システムの開発断念により、154億円の巨額減損を計上(記者撮影)
すべての事業活動がデジタル化に向かう中、「苦手」や「丸投げ」ではもう済まされない。2月27日発売の『週刊東洋経済』では、「文系管理職のための失敗しないDX」を特集。システムやWeb、アプリの開発において管理職が知っておくべき「地雷ポイント」や、知識ゼロから着手できる「ノーコード」の活用法などを解説する。この記事は本特集内にも収録しています。

計画よりコスト増加、遅延で開発断念

週刊東洋経済 2023年3/4特大号[雑誌](文系管理職のための失敗しないDX)
『週刊東洋経済』2023年3/4号では「文系管理職のための失敗しないDX」を特集。アマゾンでの購入はこちらから

「しかるべき働きかけやチェックをし切れないまま、ずるずると時間を要してしまった」。

NIPPON EXPRESSホールディングス(以下、NXHD)の赤石衛執行役員は、2月14日に開いた決算説明会で悔しげにそう語った。基幹システムの開発中止とそれに伴う特別損失の計上を受けての発言だ。

NXHDの子会社・日本通運では航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目指し、「新・国際航空貨物基幹システム」の開発を進めていた。だが、当初計画よりも開発コストの増加、開発期間の延長などが見込まれることから、開発を断念。これに関わるソフトウェア仮勘定について、154億円の減損損失を2022年12月期決算に計上した。

遅延が発生した要因については、「開発ベンダーとのコミュニケーションに問題があったのではと社内で分析している。納品前において、成果物の検証をしっかり行うプロセスができていなかったのではないか」(赤石氏)。

今回の事案を踏まえ、2023年1月に新設したITデジタルソリューション本部では今後の大型開発案件について妥当性評価やモニタリングを徹底していくという。

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