賃上げで万事OKとはいかない共働き社会の内実 タワマン買うパワーカップルと将来不安が併存

✎ 1〜 ✎ 78 ✎ 79 ✎ 80 ✎ 最新
著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小

むろん、世帯の可処分所得増加の背景には、女性の社会進出にともなう所得の増加という構造変化も大きい。しかし、新たな「基礎的支出」の増加に対応するために労働所得を増やしている面もあるだろう。「生活防衛のために働く」という動機の存在を無視することはできない。

この点については、「夫の収入が多くなると妻の就業率が低下する」という「ダグラス・有沢の法則」が参考になる。

労働力調査のデータを用いて直近(2021年平均)の状況を確認すると、夫の年収が400万円以上の世帯でこの法則が成立している。特に、妻の年齢が「25~54歳」という働き盛り(プライムエイジワーカー)の世帯に限定すると、夫の年収が400万円未満の世帯も含めて夫の収入が低いほど妻の就業率が高い。「ダグラス・有沢の法則」は現在でも成立している。

 

将来がわからないから、もっと貯めたい

世帯収入が増えているのにもかかわらず、家計が「ゆとり」を感じることができない背景には、新たな「基礎的支出」が増えていることや、時間的な「ゆとり」の問題に加えて、原因は「ストック」に対する不安がある可能性がある。

家計は将来の所得の見通しによって現在の消費(および貯蓄)を決定するという「恒常所得仮説」を踏まえると、家計は現在の所得が増えたとしても、将来の所得見込みが不足しそうだと判断すれば現在の貯蓄を積み上げることが予想される。

これは、所得に対する不透明感だけではなく、先行きの支出に対する不透明感の高まりにも依存する。

金融広報中央委員会(知るぽると)が毎年実施する「家計の金融行動に関する世論調査」(2人以上世帯)によると、金融資産残高の目標(平均)は増加傾向にあり、現在保有する金融資産保有額(平均)との差が拡大している。家計の「ストック」の不足感は強まり続けている。

 

繰り返しになるが、企業の「賃上げ」は日本経済にとってプラスの面が多いと、筆者は考えている。政府による財政政策と同様に、少なくとも短期的には経済を押し上げることにはなるだろう。

しかし、実質ベースで経済を拡大していくような「良い循環」につながる保証はない。「賃上げ」ですべて解決するという雰囲気とは距離をとったほうが賢明だろう。

末廣 徹 大和証券 チーフエコノミスト

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

すえひろ とおる / Toru Suehiro

2009年にみずほ証券に入社し、債券ストラテジストや債券ディーラー、エコノミスト業務に従事。2020年12月に大和証券に移籍、エクイティ調査部所属。マクロ経済指標の計量分析や市場分析、将来予測に関する定量分析に強み。債券と株式の両方で分析経験。民間エコノミスト約40名が参画する経済予測「ESPフォーキャスト調査」で2019年度、2021年度の優秀フォーキャスターに選出。

2007年立教大学理学部卒業。2009年東京大学大学院理学系研究科物理学専攻修了(理学修士)。2014年一橋大学大学院国際企業戦略研究科金融戦略・経営財務コース修了(MBA)。2023年法政大学大学院経済学研究科経済学専攻博士後期課程修了(経済学博士)。

 

この著者の記事一覧はこちら
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事