年収1000万でも子育て世帯なら裕福じゃない現実 子育て支援の対象外となり負担直撃のハンデも

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特に子育てにおいて公的支援か自助努力かのボーダーラインとなる「年収1000万円の壁」とは?(写真:freeangle/PIXTA)
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目指したい収入の代名詞としてよく挙げられる、「年収1000万円」。一見リッチな生活を送れるとイメージされがちですが、とりわけ子育て世帯ではそれほど裕福には暮らせないのが実情です。それは単身や夫婦2人のみの世帯に比べて人数が多いため生活費が多く必要になったり、子どもに教育費がかかったりするということだけではなく、年収1000万円を超えると「所得制限」のため、あらゆる子育て支援策からたちまち除外されるためです。

今年10月からは年収1200万円相当以上の家庭で児童手当が廃止され、子育て支援における所得制限への反発の声が、最近強まってきています。

所得制限は児童手当だけでなく、0歳から22歳までの子どもが受けられるさまざまな支援策にもかかわります。親の年収が1000万円以上なら、子どもが生まれてから大学を卒業するまで、公的な支援をいっさい受けることなく子育てをしなければならないケースも考えられます。子育てには、支援の有無を左右する、いわば「年収1000万円の壁」があるのです。

児童手当は最大100万円ダウン

まず子どもの誕生直後からハードルになるのが児童手当です。3歳まで月1万5000円、中学生まで月1万円(第3子以降は3歳~小学校修了まで月1万5000円)が支給されるものですが、親の所得が高いと支給額は月5000円になります。

減額になる所得の基準額は扶養親族の人数によって異なります。子ども2人と専業主婦がいる会社員家庭の場合は、年収960万円が目安です。子どもが3人なら年収1002万円です。収入がこの水準を上回ると、児童手当の金額が少なくなります。子どもの中学卒業まで約15年間の総額でみると、合計約200万円から約100万円へダウンすることになります。

100万円でももらえるだけありがたいと言いたいところですが、これが今年10月から変わります。同じ家族構成で年収1200万円(子ども3人なら1238万円)を超えると、児童手当の支給対象から外れることになったのです。今までは所得の上限なく月5000円の児童手当はもらえましたが、これがゼロになります。

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