年収1000万でも子育て世帯なら裕福じゃない現実 子育て支援の対象外となり負担直撃のハンデも

つまり今後は、児童手当をフルでもらうための年収は960万円まで、月5000円をもらうための年収は1200万円までになるわけです。

なお児童手当の所得基準は夫婦どちらか収入の高いほうで判定します。共働きの場合は妻（または夫）が相手の扶養に入っていなければ、家族構成が同じでも専業主婦家庭とは所得基準が異なります。フルタイムの会社員世帯で子ども2人の場合は、夫または妻の年収が約917万円までなら満額、1162万円までなら月5000円の手当を受け取れます。

幼稚園代・保育園代は無償化されているが…

児童手当以外にも、高年収世帯に高負担となる子育て制度はいくつもあります。そのひとつは0歳から2歳までの間にかかる保育園の保育料です。無償化されている低所得層を除き、認可保育園の保育料は国の基準をベースに各市町村が設定していますが、基本的に所得が高いほど月額保育料は高くなっています。

国の基準では年収ベースでおよそ1000万～1200万円（住民税の所得割が39万7000円以上）になると保育料の区分が最上位になります。その月額は約10万円（第1子の場合）。保育料の区分は世帯合計の所得で判定されるので、夫婦共働きの会社員なら年収が夫600万円・妻500万円でも区分が最上位になる可能性があります。

実際の保育料は市区町村が定めるため、高所得でも保育料がそれほど高くならないことはあります。地域によっては年収2000万円や3000万円などの高年収世帯に対してさらに細かい区分を設けるなど、年収1000万円を超えたからといって、ひとくくりに保育料が高くなるわけではありません。

また所得にかかわらず、第2子の保育料は半額、第3子以降は無料、そして3歳児以降の保育料や幼稚園代は無償化されています。これらは高年収でも現在は自己負担がかなり抑えられていますが、近年の子育て支援策の動向をみるにつけ、いずれ所得制限が設けられるのではとの懸念もたびたび聞かれます。