年収1000万でも子育て世帯なら裕福じゃない現実 子育て支援の対象外となり負担直撃のハンデも

子どもが高校生になると、授業料の補助にも影響します。高校授業料の実質無償化制度では、全日制の公立高校なら授業料と同額の年11万8000円、私立では最大で年39万6000円が支給されます。しかしこちらも所得制限があります。専業主婦と高校生2人の会社員家庭では、年収950万円まででないと支給されません。私立に通っている場合は公立向けよりも支給額が上乗せされますが、そのための親の年収水準は640万円までと低くなっています。

注意したいのは共働き世帯です。上記と同じく高校生2人の家庭で両親がともに会社員なら、無償化の対象になる年収は上限約1070万円です。これは専業主婦家庭の基準より高いのですが、所得水準は夫婦の収入を合算して判定することに注意が必要です。

無償化になる年収のボーダーラインは、このように親の働き方のほか、家族構成やきょうだいの年齢などによっても前後します。しかしいずれのケースでも世帯年収で1000万円を超えてくると、足切りになる可能性が高くなってきます。

年収1000万円前後からは大学の奨学金も厳しい

そして大学進学でも、高年収がネックになることがあります。国（日本学生支援機構）の奨学金にも親の収入による選考基準があり、おおむね年収1000万～1500万円がボーダーラインになるのです。高校在学中に大学進学後の奨学金を申し込む「予約採用」の場合は、3人家族の会社員世帯で年収1009万円、4人家族で1100万円が上限の目安です。

審査対象になるのは夫婦両方の収入ですが、世帯収入の合算額だけで一律に審査される訳ではありません。共働きなら夫800万円、妻400万円で世帯年収1200万円でも、家族の人数や子どもの年齢ほか諸条件によっては基準を満たすケースもあります。また大学進学後に申し込む場合には、進学先が国立か私立か、自宅から通うか自宅外かによっても、上限が変わってきます。

ですから世帯年収1000万円ちょうどなら、ぎりぎり収入基準内として奨学金を借りられるかもしれません。しかしこれを超えてくると、家族構成や進学先しだいでは期待が薄れてきてしまいます。

また、これは返還が必要な貸与型、かつ有利子の奨学金の基準です。貸与型でも無利子タイプの奨学金はより収入基準が低くなっていますし、返還が不要な給付型奨学金には低所得者向けしかありません。政府は現在、給付型奨学金の対象拡大を検討していますが、想定されているのは年収600万円程度の家庭までで、年収1000万円レベルの家庭はまだまだ圏外でしょう。