マイナンバーカード｢普及7割｣その先にある課題 普及拡大目指す河野太郎デジタル相が新方針表明

橋下氏：そこの広報がきちんとできれば、ものすごく安心すると思う。加えて漏洩した時の罰則強化も合わせ技で必要だ。マイナポータルで全部アクセスした記録が出るというのであれば、そこはコントロールできるので、安心材料になる。もっとPRしたほうがいい。

河野氏：やはり紙より電子の方がその部分ははるかに優れているので、そこはきっちりシステムをつくってお知らせをするというのは大事だ。

（画像：FNNプライムオンライン）

国境を越えてデータを自由に流せる枠組みを

松山キャスター：今年は5月にG7広島サミットが予定されている。それに先立って河野大臣は4月のG7デジタル・技術相会合に出席する予定だ。日本として訴えたいことは何か。 

河野氏：DFFT＝Data Free Flow with Trust（信頼性のある自由なデータ流通）というのだが、国境を越えてデータを自由に流せるようにしようよ、というのを一番大きなテーマにしたい。欧州は伝統的にプライバシーや人権で非常に厳しいところだから、国境を越えてデータを流す時にそういうものの保護がきちんとできていない国には流してはいけないという非常に厳しいルールGDPR（一般データ保護規則）を作っている。

片や米国は、GAFAがみな米国企業ということもあり、とにかくデータは流通させるのが大事だと（いう立場）。（欧米間でデータに関する）思想が全く違う。それを日本が間に入って世界的にデータをきちんと流せるような国際的枠組みをまずつくっていこうではないかということを提案した。欧州と米国は向いている方向性が全く違うから、これを一つのルールにするのはちょっと難しい。だったら、まずそれぞれがどういうルールになっているのか、常に最新情報がわかるようにするためのデータベースをまず作ろう。

日本の中小企業が欧州に出ようとすると、何が最新のデータ規制なのかがわからない。いちいち法律事務所に頼んで調べてもらうと、ものすごくコストがかかる。それをきっちり提供できるデータベースを作ろうというのがまず第一歩かなと。今回（G7デジタル・技術相会合で）そこまで議論して、（5月のG7広島サミット）首脳会議で合意して、ゴーサインということにできるように今頑張っているところだ。