マイナンバーカード｢普及7割｣その先にある課題 普及拡大目指す河野太郎デジタル相が新方針表明
河野氏は、4月に群馬・高崎市で開かれるG7デジタル・技術相会合で、データベース構築に向けた新たな国際的枠組みについて議論し、5月のG7広島サミットで合意を目指す考えを強調した。
以下、番組での主なやりとり。
デジタル社会へ…個人情報の一体化どこまで
梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）：けさのゲストは河野太郎デジタル相です。
河野太郎氏（デジタル相・消費者相）：おはようございます。
梅津キャスター：きょうは何かとても新鮮な出で立ち。目を引くのが、この「そうだ！マイナンバーカード取得しよう」のTシャツ。大臣の氏名がマイナカード（のイラスト）に小さく入っている。これはご自身でつくったのか。
河野氏：「頑張ってマイナンバーカード交付を増やしてください」ということでいただいた。
橋下徹氏（番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事）：交付率はかなり進んでいる。
河野氏：おかげさまで申請数は7割弱まで来た。8,600万枚を超えた。
松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：残りあと約3割ということで（Tシャツで）最後のプッシュということか。
梅津キャスター：きょうは最後までこの出で立ちで出演いただければ。よろしくお願いします。けさは日本のデジタル化の旗振り役、河野大臣に、その現状と課題について大いに語っていただく。マイナンバーカードを取得していない理由の第2位が「情報流出が怖いから」。
松山キャスター：マイナンバー制度が始まってからずっと「情報流出が怖い」という人の声を聞いている。約3割の人がまだマイナンバーカードを持っていない。こうした不安にどう応えていくか。
河野氏：広報・周知がまだ不足している部分がある。もっともっと積極的にマイナンバーカードの安全性について申し上げていかなければいけない。保険証と一本化すると（マイナンバーカードの）ICチップに自分の医療情報が書き込まれるのではないか、年金や税の情報がICチップに入るのではないか、という誤解をされている方がまだまだいるが、ICチップには氏名、住所、生年月日、性別、顔写真の本人確認情報と電子証明書が入るだけだ。皆さんの医療情報、年金、税、その他の個人情報は入らない。
マイナンバーカードでこういうことができるというメリットの部分と、安全性に関する広報をもう少し積極的にやって行きたい。
