マイナンバーカード「普及7割」その先にある課題 普及拡大目指す河野太郎デジタル相が新方針表明

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「そうだ!マイナンバーカード取得しよう」Tシャツで登場した河野氏。新たな方針を表明した(画像:FNNプライムオンライン)
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河野太郎デジタル相は12日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、「個人情報流出」への懸念などを理由に、マイナンバーカードの取得率が7割にとどまっていることに関し、個人が自己の情報の開示先を管理できる仕組みづくりを進める考えを示した。

河野太郎デジタル相が新たな方針表明

「誰が自分の情報にアクセスできるのかというのは本人の権利だ。本人が自分の情報を誰に見せるかということをコントロールできるようにしていくことは考えていかないといけない」と述べた。

FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」(運営:フジテレビ)の提供記事です

番組コメンテーターの橋下徹氏(弁護士、元大阪府知事)が、政府が信頼されるためには、「個人情報へのアクセスを全部記録して、本人に開示する仕組みが必要だ」と訴えたことに応えた。

この日、河野氏は、「そうだ!マイナンバーカード取得しよう」と書かれたTシャツを着てスタジオに登場。

Tシャツには河野氏の似顔絵入りマイナンバーカードのイラストも描かれていた。

一方、国境を越えたデータのやりとりをめぐり、日本が提唱している「信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)」構想について、河野氏は、各国のデータ移転に関する規制の国際的なデータベースの構築にあらためて意欲を示した。

データをめぐっては、欧米間で価値観の対立がある。米国は、データは「財産」として自由な利活用を推進する立場。一方、欧州は、個人データは「人権」の一部として保護を重視する立場だ。日本が提唱するDFFTは、欧米の相反する考え方を両立・調和させようという野心的な構想だ。

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