マイナンバーカード｢普及7割｣その先にある課題 普及拡大目指す河野太郎デジタル相が新方針表明

「そうだ！マイナンバーカード取得しよう」Tシャツで登場した河野氏。新たな方針を表明した（画像：FNNプライムオンライン）

河野太郎デジタル相が新たな方針表明

「誰が自分の情報にアクセスできるのかというのは本人の権利だ。本人が自分の情報を誰に見せるかということをコントロールできるようにしていくことは考えていかないといけない」と述べた。

FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」（運営：フジテレビ）の提供記事です

番組コメンテーターの橋下徹氏（弁護士、元大阪府知事）が、政府が信頼されるためには、「個人情報へのアクセスを全部記録して、本人に開示する仕組みが必要だ」と訴えたことに応えた。

この日、河野氏は、「そうだ！マイナンバーカード取得しよう」と書かれたTシャツを着てスタジオに登場。

Tシャツには河野氏の似顔絵入りマイナンバーカードのイラストも描かれていた。

一方、国境を越えたデータのやりとりをめぐり、日本が提唱している「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」構想について、河野氏は、各国のデータ移転に関する規制の国際的なデータベースの構築にあらためて意欲を示した。

データをめぐっては、欧米間で価値観の対立がある。米国は、データは「財産」として自由な利活用を推進する立場。一方、欧州は、個人データは「人権」の一部として保護を重視する立場だ。日本が提唱するDFFTは、欧米の相反する考え方を両立・調和させようという野心的な構想だ。