紙ベースのほうが情報漏洩の危険性は高い
橋下氏：広報も重要だが、日本のデジタル化で決定的に欠けているのは政府への信頼だ。デンマークやエストニアがデジタル化で成功したのは、みなが政府に対する信頼を置いているから。行政機関も含め誰が個人情報にアクセスしたか、全部記録して本人に開示している。どの政府機関が自分の情報にアクセスしたか本人が全部見られる。
実は紙ベースのほうが情報漏洩の危険性は高い。大阪市役所の人間が僕の戸籍を覗いていたことがわかって大問題になったことがある。（閲覧の）記録がないから調べていってやっとわかった。デジタル化やマイナンバーカードの普及は絶対に必要だが、政府としてアクセス記録を全部残して本人に開示する仕組みが見えてこない
河野氏：マイナポータルでどこの行政機関がアクセスしたかというのは見えるようになっている。諸外国では、例えば、電子カルテなどの医療情報を本人がチェックして、どの病院の医者にアクセスしていいというのを本人がコントロールできるようになっているシステムがある。（日本でも）将来的にそういうことも考えていく必要はあるのだろう。
誰が自分の情報にアクセスできるのかというのは本人の権利だ。行政に関する情報は、行政機関がアクセスできないと行政ができない。それ以上のことについて、もし何らかの電子情報を集積していくようにするのであるならば、本人が自分の情報を誰に見せるかということをコントロールできるようにしていくことは考えていかなければいけない。今、マイナポータルで誰が私の情報にアクセスしたかというのは見えるようになっている。
橋下氏：マイナポータルではすべて、細かなことでも、どんな部局でもちょっとアクセスすれば、それは全部記録されるのか。
河野氏：行政機関同士でやり取りしたものが出ている。私の情報についてはまだあがってきていないが、どんな感じで出てくるか一回確認しておかないといけないかなと思っている。
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【「DFFT構想」の狙い】
