｢コロナ5類移行｣ワクチン､水際措置どうなるのか 加藤厚労相､中国からの入国者の検査緩和に前向き

（画像：FNNプライムオンライン）

橋下氏：接種が年1回になることは歓迎だ。感染症対策はできる限り多くの人にワクチンを打ってもらわなければいけないので、政府の信頼性をしっかり保ち接種回数の変更をしてほしい。

加藤氏：アメリカの議論を見ていると、はやってきそうなものを察知して、それに対応するワクチンを作る。メッセンジャーRNAワクチンではそういう対応が可能だと聞いている。打っていただく以上、重症化予防としての効果がしっかり出てくるワクチンを選択していく。

重症化予防、年1回で効果はあるのか

松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：重症化予防の観点から半年ぐらいは効くのではないかと、これまで言われていたが、年1回接種となると、本当に効果があるのかどうか疑問も出てくる。

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寺嶋毅氏（感染症学会専門医・東京歯科大学市川総合病院教授）：高齢者や基礎疾患がある人など、やはり重症化しやすい人はある程度いる。そういう人は年2回接種など、少し幅があってもいい。

橋下氏：とくに子どもに対して打つ打たないははっきりしてもらいたい。重症化リスクということなら、子どもには要らないのではないかと考える親も多いと思う。

松山キャスター：加藤大臣は、高齢者など重症化リスクがある人へのワクチン接種を今後も無料とすることを考えているか。

加藤氏：このワクチンはどこまで必要性があるのか。アメリカでも高齢者、リスクの高い人には2回打ってもらうなど、それぞれの効果と目的がある。基本的に社会全体を防衛することもあるが、それよりも病院の逼迫を抑えていく観点から接種をお願いしている。当面はそういう（無料とする）考え方でやっていくことになると思うが、そこも含めて専門家に議論してもらう。

松山キャスター：今後の水際対策をどうするかも気になる。中国からの入国者には検査を強化しているが、どう見直していくか。

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加藤氏：中国からの入国者に対しては今の措置を行いながら、状況を見ながら柔軟に対応していく。実際、（中国からの）入国者の陽性率はいま1%を切っている。ゲノム検査をしても日本で流行しているウイルスと同様のものというのが現状だ。5月8日から感染症法上の分類を見直すことになるので、感染症法と検疫法との絡みだが、水際措置のあり方も当然見直していく。水際でのチェックは基本的になくなっていく。

松山キャスター：なるほど。