「SNS投稿で懲戒処分」になる人がやっている失敗 「業務時間外」も内容によっては処分の対象に

✎ 1〜 ✎ 11 ✎ 12 ✎ 13 ✎ 最新
著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小
SNS投稿は、想像していなかったところまで影響が及ぶ可能性があります(写真:EKAKI/PIXTA)

SNSの浸透により、学生はもちろん、サラリーマンの方々の間でもSNS投稿は非常に身近なものになっています。

しかし、SNS投稿は、簡単に操作できるという手軽さに反してその拡散スピードは非常に早く、自分でも想像していなかったところまで影響が及ぶ可能性があります。

業務時間中のSNS投稿、業務時間外(プライベート)のSNS投稿のケースに分けて、どのような影響がありうるか、理解しておきましょう。

内容にかかわらず注意や処分の対象に

業務時間中の従業員は、その業務に専念し私的な活動を控えなければならないという職務専念義務を負っています。この職務専念義務は、国家公務員と地方公務員については国家公務員法と地方公務員法で定められていますが、民間会社の従業員については、法律で定められていません。ですが、労働契約に付随する義務として、当然に存在する義務と解釈されています。

加えて、近年、業務時間中のネットの私的利用(業務時間中の私的なSNS投稿やSNSの閲覧、ネットサーフィン、私用メールのやり取り等)が問題化しているため、就業規則において、業務時間中のネットの私的利用を制限する規定を設ける会社が増えています。従業員の方は、会社の就業規則をいま一度確認しておきましょう。

業務時間中の私的なSNS投稿は、投稿内容にかかわらず職務専念義務違反または就業規則違反となります。

次ページとはいえ、大半の会社では
関連記事
トピックボードAD
ライフの人気記事