異次元ではない｢確かな少子化対策｣が身近にある これからは｢地方自治体の役割｣が一段と重要に

第2次ベビーブーマー世代は、年間200万人以上もいる。彼らは現在すでに50歳代に突入しつつある。これに比べると、現在の20代後半に当たる1993年から1998年生まれの人口は年間120万人前後である。これが2016年生まれ以降は年間100万人を切ってくる。いや、もちろん少子化対策はやらないよりもやったほうがいい。ただし「人口減少を食い止められる」などという幻想を持つべきではあるまい。

強調しておきたいのは、2022年の80万人割れは従来の予測を大きく上回る落ち込みであるということだ。国立社会保障・人口問題研究所は、80万人割れを2030年と推計していた。言わずと知れた新型コロナの影響である。行動制限を呼び掛けたために若者が外に出られず、出会いの機会も失われたからだ。なにしろ「若者が外へ出て感染するから、高齢者の命が危うくなる」などと言われていたからね。

いわば高齢者という過去を守るために、若者という未来が犠牲になるという、わが国が得意とするパターンである。この国の「ゼロ・リスク」症候群が、少子化の加速という形で報復を受けていると言えようか。だったら今後の「子育て支援予算」は、高齢者向けの予算を削って充当するのが「筋」ではないかという気がするが、もちろんそんなことを口にする（できる）政治家がいるわけはないのである。

少子化問題の「着手小局」は流山市にあり

さて、子育てをほぼ終えた世代として申し上げたいのは、少子化のかなりの部分は都市問題だということである。都市部における共働き世代の子育てには、依然として社会的なニーズがある。いわゆる「待機児童問題」はさすがに改善に向かっていて、2025年には利用者のピークを迎えるそうだ。それでも「量的」な問題とは別に、さまざまな「質的」な問題が残っている。

少子化問題に対しては、政府は今までにいろんなことをやってきた。企業もワークライフバランスを考えるようになりつつある。この後に重要なのは、地域社会の変容であろう。特に地方自治体の役割が大きいのではないだろうか。

この点で参考になるのは、ジャーナリスト大西康之氏の近著『流山がすごい』（新潮新書）である。近年の流山市は、「子育て中の共働き世代」に的を絞った政策を行ってきた。「母になるなら、流山市。」というキャッチフレーズは、お隣の柏市の住民である筆者にとっても目が覚める思いがしたものだ。

かかる行政の実験に対し、さまざまな住民が流山にやってきて、思い思いの冒険を行っている様子が描かれている。その多くが女性である、という点がいかにも今日的なサクセスストーリーズである。

少子化対策における「着眼大局・着手小局」を考えてみたい方にお勧めしたい（本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください）。