異次元ではない｢確かな少子化対策｣が身近にある これからは｢地方自治体の役割｣が一段と重要に

しかし冷静に考えてみれば、岸田内閣が出産育児一時金を増額し、不妊治療の拡大を図ったところで、効果はたかが知れている。それというのも出生数とは、「出産可能な女性の数」に「合計特殊出生率」を掛け合わせたものである。出生率が少しくらい増えたところで、今後は若い女性の数が減るから「焼け石に水」である。わが国の少子化対策は周回遅れもいいところで、岸田内閣の政策もせいぜい「ダメージコントロール」と見ておくべきだろう。

「第3次ベビーブーム」どころか「就職氷河期」に

個人的なことを言わせていただくならば、筆者が高齢化や人口減少の問題に関心を持つようになったきっかけは、1987 年に長女が生まれたことであった。彼女の同年代（134万6658人）は、1966年の「ひのえうま」生まれ（136万0974人）よりも少ないことに気がついた。日本の人口動態はユニークな形をしているが、新生児の数がいよいよ「ひのえうま」を割り込んだのかと驚いた。

さらに1989年になると、出生数のみならず合計特殊出生率も1966年を下回り、世にいう「1.57ショック」が世間を騒がせた。この辺の事情はすでに忘却の彼方かもしれないが、当時の日本国内はバブル経済に沸いていたこともあり、まだまだ楽観的であった。

「もうじき第2次ベビーブーマー世代（1971～74年生まれ）が20代になって、子供を産むようになる。それを考えれば、出生率は上昇に向かうだろう」という説明がなされていた。第2次ベビーブーマー世代はマイホーム主義で育った世代だけに、あっけらかんと子供をつくるんじゃないか、という見通しにはそれなりに説得力があった。

ところが1990年代半ばに訪れたのは、「第3次ベビーブーム」ではなく、「就職氷河期」であった。若者たちにとって受難の時代の始まりであった。

日本政府も、まったく手をこまねいていたわけではない。当時の厚生省は「エンゼルプラン」を打ち出し、「駅型保育」などの施策を打ち出した。

しかるに当時の日本経済は、多くのサラリーマンが夜遅くまで残業や「付き合い」をして、タクシーで帰宅するのがデフォルトであった時代。筆者も身に覚えがあるけれども、共働きで郊外に住んで、都心に通いつつ子育てするのはまことに大変なことであったのだ。