東洋ゴム､｢免震データ偽装｣さらに拡大か 新たに195棟へと対象を拡大し調査開始

東洋ゴム製の不適合な免震ゴムが使われた55棟の1つ、京都府の舞鶴医療センター（撮影：共同）

今のところ東洋ゴムは、55棟の施主に対して謝罪や説明に回っているが、一部施主への説明は済んでいない状況だという。すでに交換を要求している自治体もある。県庁第一別館に不適合な製品が納入されている、愛媛県の中村時広知事は、19日の定例会見で、製品20基の交換と工事費、食堂休業費など、交換に伴う諸費用を求める方針を表明。23日に要望書を同社の岡崎俊明・執行役員らに手渡した。