｢仮想通貨大暴落｣3つの要因から予測する未来図 投資するなら千載一遇のチャンスと見ていいのか

新しいイノベーションとは「ブロックチェーン技術（分散型台帳）」のことだが、同技術は実際のところ仮想通貨だけではなくさまざまな分野に幅広いポテンシャルを持っている。決済や証券取引、送金といった金融系だけではなく、土地登記等の公証やアート作品の認証、医療技術への応用などなど、その可能性は幅広く、多岐にわたる。

たとえば、「NFT（非代替性トークン）」といわれる新しい分野の資産形成にも大きく関わっている。NFTは、Twitterの創業者の最初のつぶやきが3億円の価格をつけたことで注目を集め、著名な作家のコラージュが75億円の価格をつけるなど、バブリーぶりが目立った。日本でも、NFTアート（クリプトアート）は村上隆氏やパフュームが作品を発表している。

もっとも、そのNFTアートは2022年1～3月期につけたピークからわずか半年後に価格が9割近く下落したとも報道されている（ノンファンジブル・ドットコム調べ）。詳細は省くが、ブロックチェーン技術を使ったNFTアートやNFTゲーム、NFTスポーツといった、まったく新しい技術を使ったコンテンツに資産価値が与えられる時代になったといっていい。しかし、今回の暴落でその価値はまだまだ不透明なのかもしれない。

ゲームチェンジャーになる？

ただ、こうした新しい技術は、インターネットがこの世界に登場したときと同様のインパクトを持っている可能性は否定できない。既存の価値観を全部ひっくり返す「ゲームチェンジャー」の役割を果たす可能性が高いのだ。

むろん、今回の暴落でも指摘されたのが、やはり仮想通貨やNFTに対する規制の強化だ。日本では、仮想通貨の交換取引所には顧客から預かった資金は別勘定として保管するように法的に規制されているが、アメリカなどにはこうした規制すらない状況だ。規制が叫ばれるのも当然だが、残念ながらネットマネーの世界に国境はない。一部の国が規制しても、ほかの規制のない国で運営ができるのが現状だ。

また、仮想通貨交換所は閉じられた世界であり、2022年に起きた大手取引交換所「ボイジャー・デジタル・ホールディングス」「セルシウス・ネットワーク」そして「FTX」の経営破綻を見ても、大口債権者に銀行の名前は入っていないと報道されている。交換所の資産クラスはピーク時には総額で3兆ドル（約400兆円）にも達していたが、現在その70％以上を失ったことになる。それでも、銀行などの金融市場に影響がほとんど出ていないのは、仮想通貨が閉ざされた世界にあったからといっていいだろう。