｢仮想通貨大暴落｣3つの要因から予測する未来図 投資するなら千載一遇のチャンスと見ていいのか

新たな経済活動のフロンティアとして期待されているものに「Web3」があるが、その基礎を担うのがブロックチェーン技術だ。既存のグーグルやメタといった大手の仲介業者「ビッグテック」と異なり、非集権的で民主的なアクセスやデータの活用が可能な技術として期待されている。その反面で、金融システムへの影響や制裁逃れ、資金洗浄といったリスクに対するセキュリティーは万全を期す必要はあるものの、Web3への期待度は大きい。

アメリカのバイデン大統領は、Web3の発展を視野に入れた「デジタル資産の責任ある発展を保証するための大統領令」に今年3月署名している。アメリカでもWeb3分野の成長に向けた取り組みの大枠をすでに発表しており、ドルと連動するステーブルコインについての新たな決済手段を模索している。最近では、経済制裁を受けて、窮地に追いやられているロシアのプーチン大統領が、国際決済ネットワークにおける仮想通貨の重要性を強調したコメントを出している。

確かにビットコインは8割近く下落したものの、仮想通貨全体の崩壊にはなりそうもない。すでに仮想通貨を使った金融商品はいくつか出ており、アメリカではビットコインの先物価格に連動する「ETF（上場投資信託）」が複数銘柄上場。香港では、イーサリアム先物に連動したETFも上場している。ビットコインを使った投資信託というのもある。アメリカで公開取引されている「グレースケール・ビットコイン・トラスト」（ティッカーはGBTC）は、運用資産約110億ドル（約1兆5000億円）だが、すべてビットコインで運用されている。

ビットコインに未来はあるのか？

仮想通貨の情報サイト「99 Bitcoins」は、ビットコインに対する「死亡宣告」の数を集計しており、これまで466回、ゲームオーバーと宣言されたそうだ（「coindesk JAPAN『「ビットコインは終わりだ」論を考える【オピニオン】』、2022年11月30日配信より）。同記事によると、ビットコインの終わりを叫び続けているノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン氏は、最近も仮想通貨業界は「忘却の彼方へ」と語ったそうだ。

しかし、その一方で通貨と連動する「ステーブルコイン」の開発は着々と進んでいるようだ。すでに、中国では「デジタル人民元」の試験運用に入っており、エルサルバドルは、2021年9月からビットコインを法定通貨に指定している。サービス業での決済手段として利用可能にし、ビットコインでの納税もOKにした。