60歳を過ぎたら要注意の「金融サービス」教えます 「よくわからない投資」に手を出してはいけない

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そして3つ目のポイント、「優遇金利が適用される金額」が投資信託・外国債券を「購入した金額の範囲内」と限定することで、金融機関(銀行)としては自分たちが受け取る手数料以上に優遇金利を支払わずにすみます。

どう転んでも損しない仕組みになっているということです。

このようにきちんと計算してみると、キャンペーンの内容が本当に投資家にとってメリットがあるものかどうかを知ることができます。面倒かもしれませんが、ご自分の大切なお金を守るために「比較して考えるひと手間」が重要です。

「よくわからない」と思ったら手を出さない

「EB債」や「テーマ型投資信託」「新興国通貨建て債券」「変額個人年金保険」「レバレッジ指数ETF」など、シニア世代がやってはいけない資産運用は他にもまだまだあります。

60歳を過ぎたらやってはいけない資産運用
『60歳を過ぎたらやってはいけない資産運用』(アスコム)。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします

ここではすべてを解説することはできませんが、全体に通じる大事なことをお伝えしておきます。

「仕組みのよくわからない金融商品、サービスには手を出さない」ことです。

注意すべき資産運用は、ことごとく「理解しにくい複雑な仕組み」になっています。

なぜか? そのほうが金融機関が手数料は報酬を取りやすく、しかもこっそりと潜ませやすくなるからです。

付き合いの長い金融機関や、馴染みの担当者がすすめてきたとしても、「よくわからない」と思ったら安易に購入しないよう、少し立ち止まって考えてみてください。

西崎 努 シニア投資コンサルタント

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にしざき つとむ / Tsutomu Nishizaki

2007年に日興コーディアル証券(現SMBC日興証券)に入社、CFP資格も保有する全国トップセールスとして活躍し、シンガポール・ロンドンでの海外研修も経験。帰国後は新規・既存の上場会社や不動産投資法人(REIT)の新規公開・公募増資等の株式引受業務に従事する。2017年4月に独立し、リーファス株式会社を設立。同年10月に金融商品仲介業の登録を受ける。無駄と不安をなくす投資の見直しで多くのシニア世代のお金を守り、預かり資産は4年で90億円を超える。仕組みがわかりにくい金融商品、コストが割高な商品が売れすぎる日本の現状を問題視し、本当に安心して老後資金を守るための情報発信を続けている。

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