60歳を過ぎたら要注意の｢金融サービス｣教えます ｢よくわからない投資｣に手を出してはいけない

「投資信託・外国債券」を購入する点では、「売買時の手数料」と「保有中の手数料」を確認しなければいけません。

まずは投資信託を売買したときの手数料について考えてみましょう。

こうしたキャンペーンの場合、対象となる投資信託は金融機関（銀行）が指定しており、だいたい1〜3％程度の購入手数料がかかるケースが多いようです。最近はネット証券であれば投資信託の購入手数料は0％（無料）ですから、相対的に高いといっていいでしょう。

手数料が優遇金利を簡単に上回ってしまう

仮に指定された投資信託の購入手数料が2％であれば、1000万円分買った場合には消費税10％を含めて次のようになります。

1000万円×2％×1.1＝22万円

同額の預金の優遇金利が6％であれば、先ほどの計算のように税引き後の手取りは12万円なので、投資信託の販売手数料のほうが優遇金利を上回っています。

さらに投資信託は保有中の手数料（運用手数料）もかかるため、投資信託の運用で利益が出なければ、優遇金利を受けた意味がありません。

「キャンペーンなしで投資信託を買うより優遇金利を受けた分、得なのでは？」と思うかもしれませんが、はじめからネット証券で買付手数料無料の投資信託を選べばいいだけです。

外国債券の場合は、日本円から外貨に替えるときに「為替手数料」が発生します。

この為替手数料が、銀行の場合、証券会社に比べると割高です。例えば米ドル（USD）の場合、1USDに対して1〜2円の為替手数料がかかります。

仮に1円の為替手数で約1000万円分の米ドルを買った場合（1USD＝108円とする）、およそ9万2600USDの買付となるので、日本円と米ドルを両替した往復の手数料は次のようになります。

9万2600USD×1円×2＝18万5200円

外国債券は保有していれば利払い日に利息が入ってきますし、満期になれば元本が現地通貨建てで戻ってきますが、それぞれ日本円に戻すには為替手数料がかかります。わざわざ高い為替手数料を払って購入する価値はないでしょう。

また購入金額とは別枠の買付手数料はありませんが、債券は買付単価に手数料相当が含まれています。