インフレでも15～25％｢コスト削減｣ができる理由 賃料､通信費､物流費の下げ余地は大きい

間接材コストの見直しは、まず自社の支払状況を把握することから始めます。原価や直接材は取り扱う金額規模も大きいため、調達部や購買部のような専門部署が全社の取引を一元管理しており、独自に構築したシステムによって、取引先との受発注実績や個別の詳細な仕様情報まで確認が可能です。

なぜ、間接材コストは一元管理できていないのか

一方で、間接材は“原価や直接材以外のその他のコストすべて”という位置付けでもあるため、支払費目は多岐にわたります。結果的に、事業部や支社／拠点ごとで契約を締結し、個別決裁での支払いも多く、本社側で一元的に間接材コストの全体像に加えて、個別費目の詳細な内容まで把握できている企業はほとんどありません。間接材コストの支払いがなぜ一元管理できていないのでしょうか。

間接材コストが一元管理できていない原因として、以下の6つが挙げられます。

上記に挙げた6つがすべてではありませんが、我々がコスト削減を支援してきた中で、典型的に見られる原因です。個別の原因ごとにその実情と解決に向けた方向性を確認していきます。

我々、プロレド・パートナーズは、間接材コストの適正化を成果報酬型で支援しており、2000社を超える支援実績があります。例えば全国展開しているドラッグストアで年間▲4億円ほか、その他サービス業から製造業まで年間5000万円～数億円規模のコスト削減を実現しています。賃料／通信費／保険料／決済手数料／工事費で平均25％、物流系でも平均15％の「コスト削減」ができています。

昨今、外部のコンサルティング会社や専門家をうまく活用した社内改革プロジェクトの事例は増えており、間接材コストの場合は経営層または総務や経営企画部がイニシアティブをとって、現場の担当者や他部署を巻き込む形で進められています。