インフレでも15～25％｢コスト削減｣ができる理由 賃料､通信費､物流費の下げ余地は大きい

1つ目は、原価や人件費と比較すると間接材コストは多種多様な費目が混ざっていますが、売上高に対して間接材コストは5％～25％程度を占めていることです。全社的に取り組むことで、間接材コスト全体を▲5％以上見直しできることも少なくないため、営業／経常利益ベースで数割改善できる可能性があります。

2つ目の理由は、原価や人件費に関しては、すでに全社的に一元管理され、長年専門の担当部署（原価／直接材であれば調達部や購買部、人件費は人事部）がマネジメントしています。また、1費目ごとの金額規模も大きいため、常に経営層の監視下で強い最適化圧力が働いています。

それらと比較すると、間接材コストは多種多様な費目が拠点別や事業部別にバラバラに管理されていて、現場の担当者しか詳細な取引内容や条件を把握できていないものも多く、まだまだ見直し余地が残っています。

3つ目の理由は、間接材コストは“間接”というだけあって、抜本的に見直してコスト削減したとしても、将来の事業成長にマイナスの影響を及ぼさないことです。

間接材コスト自体が成長の源泉というよりは、事業運営する上でどうしても必要なコストという意味合いが強いため、必要最低限の仕様やサービスレベルを見極めることで、現状よりも踏み込んだ見直しが可能です。

間接部門はアウトソーシングが進む

社内にはまだまだ「埋蔵金」が眠っており、それを掘り出して活用することで、企業としての競争力の強化、成長につなげるのです。

また、グローバル企業では自社の経営資源を競争力のコア領域に集中させる一方で、ノンコアとなる事業や組織は外部へのアウトソーシングや売却などが劇的に進んでいます。今後10年～20年を見据え、自社ですべての事業活動を賄うことは現実的でなく、特に間接材コストや間接部門に関しては外部へのアウトソーシングが進み、専業企業による組織運営や効率化が一般的になるでしょう。